千葉県議会 2022-10-31 令和４年_決算審査特別委員会（第４号） 本文 2022.10.31
また、事業用定期借地は、原則２者の不動産鑑定評価による分譲価格相当額の２％に固定資産税相当額を加算した額を貸付料としております。当局の土地の処分につきましては、分譲を原則としておりますが、景気状況や土地の固有条件によりまして分譲が難しい場合に貸付けを行っております。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
また、事業用定期借地は、原則２者の不動産鑑定評価による分譲価格相当額の２％に固定資産税相当額を加算した額を貸付料としております。当局の土地の処分につきましては、分譲を原則としておりますが、景気状況や土地の固有条件によりまして分譲が難しい場合に貸付けを行っております。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
しかしながら、現在の土地造成事業の経営状況は、バブル経済崩壊以降の地価下落に伴う分譲価格の見直しや新型コロナの影響などの新たな要因により、大変厳しい状況になっています。令和４年度からは資金不足が発生し、今後の収支見通しが、企業債の最終償還年度である令和13年度末時点で約180億円の累積資金不足額となる見込みとなっています。
33: ◯答弁（土地整備課長） 確かに土地造成事業については、平成の初頭までは産業団地の分譲は好調に推移しておりましたが、バブル経済崩壊後の分譲不振や分譲価格の引下げなどにより、土地造成事業会計は非常に厳しい状況となっております。 その一方で、土地造成事業は地域経済の活性化に大きく貢献していることから、今後も産業団地の造成は重要であると考えております。
一方で、こうした企業のニーズが高い内陸部の事業用地が不足していることから、関係市町と連携し、早期の造成が可能で低廉な分譲価格となるかなどの視点を含め、新たな産業団地の造成について検討を進めていく。 また、トップセールスによる効果的な誘致活動についても、引き続き取り組んでいく。
午前中でも同僚の先輩議員が質問をされておりましたけれども、長崎市は、人口流出が大きな課題となっており、その要因の一つとして長崎市の住宅環境があり、近隣の都市と比べ、分譲価格や家賃が割高で居住空間も狭いという声をよく聞きます。
そして、分譲価格にも跳ね返ってこないといけない、ますます企業が来なくなるということが考えられるわけです。私は思うのですけども、当初から言いましたけれども、安易に基礎自治体との連携と称するこの手法は行うべきではないのだろうと。それをやることによって、基礎自治体がますます体力をなくして、実際のところ、自治体の部分で、その能力をなくなってくるのではないかと。
３、主な立地促進策についてでございますが、まず、（１）公共工業団地の分譲価格の見直しにつきましては、前回の出資団体等調査特別委員会においても思い切った価格の引下げの実施について提言をいただいておりましたが、平成29年度において、近県との地域間競争に打ち勝ち、公共工業団地の分譲を加速化するために、首都圏からの距離などが同程度の他県工業団地における実勢単価を反映した競争力のある分譲価格に見直しを行ったところでございます
産業団地を整備する場所、造成費用や分譲価格、企業のニーズや動向など、開発に当たっての課題の整理や民間による開発促進手法など、今後研究をしていきたいと考えております。 以上でございます。
25: ◯答弁（土地整備課長） 分譲価格につきましては、鑑定評価に基づいて設定しているものでございまして、今回の増額に伴って変更することはございません。 また、助成制度につきましても、今回の工事費増額に伴って見直すということは考えていないと商工労働局から伺っているところでございます。
◎栗原 地域整備課長 委員ご指摘のとおり、分譲価格を見直したことによりまして、分譲収益につきましてはマイナスとなってございます。 ○琴寄昌男 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 改定というのは、どういう改定ですか。 ○琴寄昌男 委員長 栗原地域整備課長。
また、金矢工業用地造成事業については、借入金利息の増加と分譲価格の上昇を抑えるため、県が平成７年度から無利子貸付けを行ってきましたが、抜本的な負債解消を図るため、平成２２年度において、貸付けを補助金に切り替えることとし、６３億７,６００万円を同事業に交付しています。
造成工事等の整備費用は、地域によって大きな差がない一方、分譲価格は圏央道沿線地域等と比べ安価であることが要因と考えております。 このような課題に対応するため、企業局といたしましては、交通アクセスに優れるなど企業ニーズの高い地区の選定を地元市町村と連携して取り組んでおります。
２社それぞれの分譲価格についてですが、株式会社ハローズに分譲する区画約４．５ヘクタールについては４億８６００万円、約２ヘクタールの竜王金属株式会社に分譲する区画については２億１４００万円になっています。また、２社の建物・設備などの投資額を加えた総投資額の合計は約５２億円の見込みです。
分譲面積は約1.1ヘクタール、分譲価格は３億9,500万円でございます。 本日から分譲案内を開始し、10月１日から１か月間、申込みの受付を行います。その後、申込み企業の選定等を行った後、12月に内定企業を決定、来年１月には契約・土地の引渡しをしたいと考えております。 以上です。 ○琴寄昌男 委員長 以上で説明を終了いたしました。 質疑がありましたらお願いいたします。 西村委員。
分譲価格は、一平方メートル当たり二万二千円で、総額で約二億九千万円でございます。 二ページに苅田港新松山臨海工業団地の位置図をつけておりますので、御参照ください。赤く着色しております箇所が今回売却しました土地でございます。 なお、今回の売却により、平成二十七年から分譲を開始しました新松山臨海工業団地一工区につきましては完売いたしました。 説明は以上でございます。
17: 【企業誘致課企業誘致担当課長（経営計画・企業誘致）】 リース料の設定は、既存の内陸・臨海用地については、分譲価格の３パーセントが年間のリース料になっており、中部臨空都市については、分譲価格の4.2パーセントとなっている。
分譲価格は、平成二十七年二月議会で御承認いただいていますとおり、一平方メートル当たり二万二千円で、総額約一億一千万円でございます。九ページに苅田港、新松山臨海工業団地の位置をつけておりますので、御参照ください。赤く着色しております箇所が今回売却しました土地でございます。 説明は以上でございます。
具体的には、両会計とも景気低迷により売却期間が長期化し、支払い利息が想定以上に膨らんだことや、バブル経済の崩壊以降、分譲価格を引き下げざるを得ず、売却収入で造成原価が回収できなかったことが経営悪化の主な要因であり、現在有する土地を全て売却するなどしても、多額の資金不足が生じる見込みとなっているところでございます。
しかしながら、その一方で、土地造成事業会計につきましては、景気低迷により売却期間が長期化し、支払い利息が想定以上に膨らんだことや、バブル経済の崩壊以降、分譲価格を引き下げざるを得ず売却収入で造成原価が回収できなかったことなどによりまして、企業債の償還見通しが立たなくなるなど極めて厳しい経営状況にございます。
保証金は、言わないから言っちゃうけど、分譲価格の10％でしょう。分譲価格の10％を保証金としていただいてますと。それを預けて、その利回りがあるから、それは0.6％、企業土地管理局に入ってきますと。その分を1.5％から引きますよと。よって、0.9％。そこに必要経費として分譲価格の１％を加えて、1.9％、ニアリーイコール２％ということでいいわけですよね。